特許・実用新案・意匠・商標／法律／施行規則／実務／改正経過一覧
2009/11/18 改訂・二宮国際特許事務所
1960/04/01 大正１０年法廃止・昭和３４年法施行
1971/01/01 昭和４５年改正法施行・出願公開・審査請求制度採用・特許法２９条の２新設・公開された出願に対する情報提供・優先審査・補償金請求権
1976/01/01 昭和５０年改正法施行・多項制／物質特許制度採用・商標出願願書の業務記載・不使用取消審判の挙証責任転換・公告後審判請求時補正可
1978/05/01 特許料値上げ・特許出願印紙代５４００円に・ＥＰＣ出願欧州で受付開始
1978/06/25 商標更新出願時に使用証明書が必要となった
1978/10/01 昭和５３年改正法施行・１８４条の３〜１６新設・国際出願ＰＣＴ・出願受付開始
1980/01/01 （昭和５５年）国際分類ＩＰＣ採用・特許実用新案の日本分類廃止
1981/06/01 特許料値上げ／特許出願印紙代６３００円に
1982/08/01 二宮国際特許事務所開設
1983/01/01 新・意匠分類採用
1984/04/01 明細書の項分け記載・願書へ国際分類・図面に部品名・従来技術文献記載
1984/07/01 特許印紙使用開始／特許特別会計創設
1984/08/01 特許料値上げ５０％／特許出願印紙代９５００円に
1985/01/01 （昭和６０年）公報に審査官氏名の掲載開始・在外者の異議申立の理由補充が法定３０日＋職権９０日に延長
1985/04/01 特許・実用・意見書提出期限が４０日から６０日に延長
1985/08/01 日本特許情報機構（財）(JAPIO)発足
1985/10/01 ＰＣＴ改正に伴う出願手続改善・翻訳提出期間の延長・図面の翻訳廃止・欧州特許庁による国際調査採用
1985/11/01 国内優先権採用・補正却下出願廃止・追加の特許廃止
1985/12/11 和文タイプの代わりにワープロ印書可・明細書と図面がコピ−でも可・意匠商標の図面見本に副本の区別を採用
1986/01/01 特実の在外者の指定期間延長が１カ月から３カ月に延長・半導体チツプ保護法が施行
1986/02/01 早期審査・早期審理・受付開始
1986/07/ 特許庁ア−クヒルズに移転・庁舎の建て替え開始・弁理士会あまかすビルに移転
1986/10/27 特許文献オンラインサ−ビス開始／番号照会は無料・複写は有料
1987/04/01 外国法事務弁護士登録申請開始・コンピュ−タプログラム登録開始
1987/06/01 特許料値上５０％／特許出願印紙代１４０００円に・特実優先権証明書提出期限が日本出願後３ヵ月から優先日後１年４ヵ月に延長・外国刊行物除斥期間の廃止・審判請求取下げ時期の延長
1987/12/08 ＰＣＴ翻訳文提出期限の変更
1988/01/01 昭和６２年改正法施行／多項出願制採用・特許期間延長・料金体系が変更され請求項の数に応じて料金追加・特実の異議申立期間が２カ月から３カ月に
1988/03/01 意匠早期審査受付開始／第三者の実施意匠と同一意匠で未審査の出願
1988/05/09 新弁理士会館竣工式
1989/01/07 昭和の終わり（昭和６４年）／平成の始まり（平成１年）
1989/04/01 消費税３％弁理士報酬にも課税
1989/06/07 特許庁新庁舎落成式
1989/06/19 特許庁新庁舎での受付開始
1989/07/01 弁理士制度９０周年記念式典／ア−クヒルズ／皇太子ご臨席
1990/12/01 特許・実用・電子出願受付開始／オンライン・ＦＤ・書面の３本立・年金納付も電子手続き可能に・紙出願と紙年金納付はＡ４サイズ
1992/04/01 サ−ビスマ−ク受付開始・国際商品分類に全面切り替え・商標出願用紙Ａ４に・願書副本２通で１通に商標見本・特許庁送達書類から注意書き同封廃止
1992/04/05 ＡＩＰＰＩ東京大会開会式／東京ベイＮＫホ−ル／皇太子ご臨席
1992/05/01 官庁土曜日全休・完全週休二日制
1992/09/30 サ−ビスマ−ク受付特例期間終了
1993/01/01 （平成５年）ＣＤ−ＲＯＭ公開公報（黄色）発行・紙による公開公報Ａ４に
1993/04/01 意匠の早期審査・審理の改善
1993/06/ 特許・実用・新審査基準発表／請求項の意義の明確化・進歩性の判断基準明確化・コンピュ−タソフト・バイオテクノロジ−審査基準改訂
1993/07/01 特許料値上げ５０％／特許出願印紙代２１０００円に・ペ−パ−レスＶ２システム稼働開始／オンラインによる閲覧・書類の発送・双方向システム化
1994/01/01 平成５年改正法施行／実用新案が出願から６年の無審査登録制度に・明細書の補正の厳格化・新規事項追加禁止・提出書類の全てがＡ４サイズに・商標公報もＡ４に・ＣＤ−ＲＯＭ公告公報（オレンジ色）発行・紙媒体による公開公報発行が特許庁から発明協会に移管・補正却下不服審判の廃止・訂正無効審判の廃止・請求公告廃止・その他の審判における補正の制限及び請求時期の制限・登録後の審判請求は相手側副本に加え審理用副本が必要
1994/05/01 改正不正競争防止法施行／デッドコピ−禁止・著名表示ただのり禁止・サ−ビスの不当表示禁止・損害額の推定規定新設・罰則の強化
1994/06/16 意匠審査基準改訂・文字の削除が不要
1994/06/29 サ−ビスマ−ク登録第１号オリックスの商標登録第３０００００１号
1994/07/01 紙媒体による公告公報発行が特許庁から発明協会に移管
1994/07/26 権利付与後の登録実用新案を含んだ登録実用新案公報第１号がＣＤ−ＲＯＭ公開公報に併載されて発行／審査なし実用新案の登録番号は３０００００１号から
1995/01/17 阪神淡路大震災発生・発送停止／指定期間の延長措置
1995/07/01 平成６年改正法施行／特許期間の延長・存続中も出願日から２０年に・原子核変換製造物質特許・発明実施行為に譲渡又は貸渡のための申出が追加・裁定実施権条件厳格化・ＴＲＩＰ協定加盟国からの出願にも優先権・ワインとスピリッツ紋章印章等の保護強化・英語出願制度の導入・明細書の記載要件緩和・クレ−ムの欠くことができない事項の限定緩和・技術的範囲の確認・補正分割が最初の実体審査応答期限までいつでも可能に・失効した特許権が６カ月以内なら回復可能に・ＰＣＴ規則の留保撤回（言語要件の緩和と１９条補正時に出願時クレ−ムの翻訳を不要に）・施行規則改正／発明の名称／考案の名称／住所又は居所／が不要・明細書と要約書の項目分け変更
1996/01/01 平成６年改正法施行／異議申立が特許登録後に審判官が審理・平成５年末までに出願された実用新案も登録後異議申立・外国での出願を基にしてサ−チレポ−トを提出すれば早期審査・１〜３年分の年金等に包括納付制度が利用可能・公開公報ＣＤ−ＲＯＭに公表公報・ＣＤ−ＲＯＭ公報に閲覧用ソフト収録
1996/02/01 台湾の特許・実用・意匠出願に優先権主張を認める
1996/03/29 特許実用新案の出願公告公報の発行終了
1996/04/18 特許庁インタ−ネットにホ−ムペ−ジを開設
1996/04/27 二宮国際特許事務所ホ−ムペ−ジを開設
1996/05/29 権利付与後の特許を含んだ第１号ＣＤ−ＲＯＭ特許実用新案登録公報（紫色）が発行／公告なし特許番号は２５００００１号から／９３年末までに出願された審査あり実用新案の公告なし登録番号は２５００００１号から３００００００号まで
1996/09/10 弁理士会ホ−ムペ−ジを開設
1997/01/01 意匠図面代用写真の様式緩和／１枚に複数の画像表示可・商品役務分類表改訂
1997/04/01 平成８年改正商標法施行／１出願多区分制度・願書から法人の代表者と提出年月日業務が不要・連合商標廃止・立体商標標準文字の採用・更新時の審査使用チエック廃止・移転時公告義務廃止・手続無効が却下・出願公告廃止付与後異議申立制度採用・著名商標不正目的の登録防止・特許管理人登録制度廃止・登録料分割納付採用・弁明書追加・商標出願に情報提供・手続補正書の補正の対象項目変更・ソフトウエアとバイオの新審査基準／媒体特許を認める／配列表のコ−ドデ−タ提出の義務化・意匠商標出願書類に識別番号記載・願書の副本と審判請求書の謄本が不要・割印が不要・資料館が工業所有権総合情報館に・消費税率５％にUP
1997/05/27 商標の出願公告公報の発行終了
1997/07/01 香港が中国に返還された／ＰＣＴ出願で中国指定すると香港にも及ぶ
1997/07/01 テレビ会議システムによる面接の開始
1997/07/31 商標の公告なし登録公報発行／登録番号は４０００００１号から
1997/09/01 商標の早期審査・早期審理の受付開始
1997/10/01 現金納付制度の導入
1998/01/01 （平成１０年）設定登録料未納による却下処分前のハガキによる通知開始
1998/02/02 郵便番号７桁化開始
1998/04/01 商品分類の書換施行／明治３２・４２年法に基づく商標権の受付開始
1998/04/01 パソコンによる電子出願の受付開始／通常出願の委任状添付が不要に
1998/04/01 工業所有権仲裁センタ−の運営開始
1998/04/17 インタ−ネットによる公開特許情報の無料提供開始
1998/06/01 特許料値下げ／１０年目以降の年金が定額に
1998/07/31 インタ−ネットによる商標出願登録情報の無料提供開始
1998/12/31 ＪＩＳ−ＦＤの受付終了
1999/01/01 平成１０年改正意匠法施行／特徴記載と部分意匠採用・創作容易性引き上げ・機能のみ除外・組物追加し全体で判断・類似意匠廃止関連意匠採用・放棄拒絶出願に先願の地位なし・ＥＰＣ基礎なら優先権証明書不要・損害賠償算定・親告罪削除・商標登録証の発行・書類閲覧の制限・願書から発明の名称と請求項の数不要・郵便番号及び事件との関係等が不要
書面手続全般に電子化手数料（２２００円以上）の徴収開始・特殊事情下でのＸ−ＦＤの受付開始・パソコン出願受付が夜１０時まで延長
1999/03/31 インタ−ネットによる特許電子図書館ＩＰＤＬの開始
1999/04/01 商品分類の書換施行／大正１０年法に基づく商標権の受付開始
1999/04/01 国との共有特許は持分だけ手数料と年金を納付
1999/04/01 審査・審判の補足説明にCD-R,CD-ROM,DVDが提出可能に
1999/06/01 特許・実用・登録料・審査請求料・年金の小幅値下げ
1999/07/01 弁理士制度１００周年記念式典・天皇陛下ご臨席
1999/10/01 新計量法施行で明細書にもＳＩ単位での記載が必要
2000/01/01 平成１１年特許商標意匠改正法施行／外国公知公用発明と通信回線による利用可能発明も新規性なし・特許公開請求採用・商標公開採用・設定登録前商標の金銭的請求権・商標出願の拒絶理由通知が１年６月以内に・公報が西暦表示に
パソコン出願ソフト２が意匠・商標・審判・ＰＣＴに拡張され受付サ−バ新設
2000/01/01 審判請求書の様式第６１の５が追加され請求の理由が書かれていないものは方式補正がかかる。審判請求理由補充書は手続補正書（方式）で提出する
2000/03/14 マドリッド協定による商標の国際登録受付開始
2000/04/01 商品分類の書換施行／昭和３４年法に基づく商標権の受付開始
2000/04/01 特許証が縦長に様式変更・手数料の一部改定
2000/04/18 弁理士法改正案が国会で成立
2000/05/01 訂正の補正に関する運用が変更され軽微な補正が可能に
2000/12/31 パソコン出願の特実受付ホスト廃止サ−バに移行
2001/01/01 裁判関係の書類がＡ４横書きに
2001/01/06 新弁理士法施行・一部業務の開放と拡大・日本弁理士会への名称変更・特許業務法人新設・弁理士報酬額表廃止
2001/01/06 通商産業省が経済産業省に名称変更
2001/06/01 特許証が複数出願人のそれぞれに発行
2001/09/14 米国同時多発テロによる各種期間の延長措置
2001/10/01 特許の出願審査請求期限が７年から３年に短縮
2001/10/01 大韓民国出願に基づく日本出願は優先権証明書不要
2001/10/02 重複登録されたサ−ビスマ−クの更新登録手続きの一部改定
2002/01/01 役務分類４２類が４２−４５類に拡大・電子計算機用プログラムと電子出版物が９類に追加
2002/08... 特許証の別紙が本文と同じ黄色の厚紙に
2002/09/01 明細書に文献公知発明の記載義務化
2002/09/01 ＰＣＴ国内段階移行が予備審査請求なしでも３０カ月／翻訳は２カ月以内に提出・ＷＴＯ加盟国がＰＣＴ出願しても優先権主張可能に
2003/01/01 （平成１５年）特許法１０１条間接侵害規定の拡張／課題の解決に不可欠なもの追加
2003/07/01 パソコン出願ソフト３が本格運用開始・併用２カ月・Windows95不可に
2003/07/01 特許請求の範囲が明細書から独立した書類に
2003/10/01 特許審査着手見通し時期照会サ−ビス開始
2003/10/22 特許審査基準が改訂／直接的かつ一義的に導き出せる事項から自明な事項に
2004/01/01 平成１５年改正法施行／特許異議申立が廃止され無効審判に一体化・発明の単一性の変更・審判請求人と請求時期の変更・審決取消し決定制度の導入
2004/01/01 ＰＣＴ規則の改正／みなし全指定・様式変更
2004/01/01 ＤＶＤ−ＲＯＭ公報発行開始
2004/04/01 特許出願印紙１６０００円に・年金減額・特許審査請求印紙１７２６００円以上に
2004/04/01 出願審査請求印紙代の返還制度の導入・審査着手前取下げ放棄で半額が返還される
2004/04/01 申請人識別番号一覧の公開が個人情報保護のため停止
2004/05/10 商標登録取消審判の応答期間が短縮された
2004/06/04 予納制度利用した特許料等の返還
2004/10/01 平成１６年改正法施行／指定調査機関の見直し
2005/04/01 知的財産高等裁判所が発足
2005/04/01 職務発明制度の見直し・権利行使阻止抗弁１０４条の３・インターネット利用した公報発行・実用新案６年から１０年になり３年以内なら特許への変更可能に
2005/10/01 パソコン出願ソフト３バージョンアップ・Windows98不可に
2005/10/01 インターネット出願開始・Windows2000SP4以降必要
2006/04/01 地域団体商標が登録可能に
2006/08/09 取下げ放棄による出願審査請求料の全額返還措置・１年間限定
2006/08/09 資力に乏しい中小企業を対象とした特許料減免の拡充
2006/09/01 意匠法４条改正・新規性例外証明書１４日から３０日
2006/09/01 商標法７条改正・社団も団体商標受けられる
2007/01/01 商標法改正／国際分類の改訂版を採用
2007/04/01 意匠法改正／存続期間が登録から１５年が２０年に延長ただし本日以降の出願だけ・操作画面を保護・類比判断は需要者の美感・関連意匠の出願時期の延長・部品の出願時期緩和・秘密請求時期追加
2007/04/01 特許法改正／分割可能時期の追加・拒絶理由通知後別発明への変更（シフト補正）禁止・外国語日本出願の翻訳文提出期限の延長
2007/04/01 特許拒絶理由通知の応答期間の延長方法が変更／合理的な理由が必要・内国出願人は１カ月・外国出願人は１カ月３通で３カ月まで
2007/04/01 商標法改正／３５類役務に小売業を追加・１区分内に８以上の類似群指定すると使用意思証明書が必要
2007/04/01 実施使用行為に輸出を追加・譲渡目的所持行為を侵害とみなす・懲役刑罰金刑強化・ＩＣカードによる電子証明書が利用可能に
2007/10/01 郵政民営化にともない小包郵便物は特許庁に到着した日が書類等の提出日となる
2007/10/01 本日以降に起案される拒絶理由通知には非特許文献が添付される
2008/01/01 （平成２０年）弁理士試験の内容の改正
2008/04/01 弁理士法の一部改正が施行
2008/05/01 戸籍法・住民基本台帳法改正／戸籍謄本等入手の厳格化・職務上請求用紙の変更
2008/06/01 特許出願印紙１５０００円に・特許年金・商標出願印紙代と商標年金の値下げ
2008/10/01 商標取消無効審判「○○及びこれに類似する商品」と記載すると補正指令がでる
2009/01/01 日米欧共通出願様式への移行／明細書中の見出しの変更と書類の順序の変更・料金納付の口座振替制度の導入
2009/04/01 特実意商法改正／出願中の特許に仮専用通常実施権の設定登録が可能になり仮実施権者には補償金請求不可・登録情報の一部非開示可能
2009/04/01 特許意匠商標拒絶査定不服審判請求期限が３０日から３カ月（在外者は９０日から４カ月）になり補正は審判請求と同時に制限
2009/04/01 特許の審査請求料の１年間納付繰り延べが可能に（暫定措置）
2009/10/21 商標が歴史上の人物名なら公序良俗違反とする審査基準の改訂
2009/11/01 グリーン関連出願（省エネ・ＣＯ2削減）が早期審査・早期審理の対象に
2009/11/01 産業上利用できる発明・医薬発明の審査基準が改訂／本日以降の審査に適用
（以下は予定又は予想）
2010/03/31 ＩＳＤＮ回線のパソコン出願廃止・インターネット出願（ブロードバンド又はＩＳＤＮ）に一本化